旭川市議会 2022-12-16 12月16日－05号
めることについて（総務） 陳情第21号 精神障害者の社会的自立を促す各種助成制度の充実について（民生） 陳情第23号 子どもの新型コロナウイルス感染症対策緩和を求める意見書の提出を求めることについて（民生） 陳情第24号 子どもの新型コロナウイルス感染症対策緩和を求める意見書の提出を求めることについて（経済文教） 陳情第15号 生活保護世帯及び独居高齢者世帯に対する水道料金及び下水道使用料の減免制度
めることについて（総務） 陳情第21号 精神障害者の社会的自立を促す各種助成制度の充実について（民生） 陳情第23号 子どもの新型コロナウイルス感染症対策緩和を求める意見書の提出を求めることについて（民生） 陳情第24号 子どもの新型コロナウイルス感染症対策緩和を求める意見書の提出を求めることについて（経済文教） 陳情第15号 生活保護世帯及び独居高齢者世帯に対する水道料金及び下水道使用料の減免制度
しかし、ウクライナの危機による物価高騰により、昨年とは状況が大きく変わっており、このような時期に減免制度を廃止するのは、市民生活に大きな影響を与えるのではないかと危惧しているところであります。 そこで、水道局が行っている減免制度についてお尋ねいたします。 まず、現在の減免制度の概要についてお答えください。 ○議長（中川明雄） 沖本上下水道部長。
次に、北海道胆振東部地震への対応についてでありますが、甚大な被害を受けた大曲並木地区において、被災者への生活再建支援として、みなし仮設住宅の供与や住宅応急修理の実施、保健師による家庭訪問など、避難生活をサポートするとともに、被災者生活再建支援金や義援金、各種減免制度の情報提供、公費解体の実施などの支援を行ってまいりました。
めることについて（総務） 陳情第19号 国民の祝日「海の日」を７月２０日に固定化することを求める意見書の提出を求めることについて（総務） 陳情第20号 沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書の提出を求めることに ついて（総務） 陳情第21号 精神障害者の社会的自立を促す各種助成制度の充実について（民生） 陳情第15号 生活保護世帯及び独居高齢者世帯に対する水道料金及び下水道使用料の減免制度
この間、水道料金の値上げと減免制度の見直しについて検討されていたと思います。 コロナ禍が続いております。感染症の対応にうがい、手洗いが奨励されていることから、水は欠かせない存在です。水道料金の負担増によって市民の健康が損なわれるようなことがあってはならないと、私は思っております。また、減免制度の見直しにも言及されていますが、水道料金の値上げと減免制度の見直しで２倍以上の負担増につながります。
◎市民部長（佐藤聖智子） 新型コロナウイルス感染症関連の国民健康保険料の減免、いわゆるコロナ減免の実績についてのお尋ねでございますが、本減免制度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が前年に比べて３割以上減少することが見込まれる世帯等を対象とするなど、国の基準に基づいて実施しているところでございます。
現在、新型コロナウイルス感染症により、国民健康保険税の減免制度がありますが、長引くコロナ禍に加えて原油価格や物価高騰の影響により、生活者や事業者は様々な分野で大きな負担を強いられています。保険税率の見直しが必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 ２、防災に関する件でございます。 気象庁では、地域防災支援の取組を推進しています。
次に、請願第3号 市営住宅家賃減免制度を道営住宅並みに改めることを求める請願 につきましては、建設文教常任委員会に、 請願・陳情文書表のとおり会議規則第134条第1項の規定により、本日付託いたしました。 次に、市長から行政報告について発言を求められておりますので、これを許します。 上野市長。
1点目、家賃減免制度の基準となっている収入算定が妥当であるのかという問題点です。市は、生活保護基準に準拠して減免基準を設けており、生活必需品や教育費用、葬儀費用は収入と見なしていないとのことですが、その他の預貯金は収入に算入しています。
することについて（総務） 陳情第14号 シルバー人材センターの会員への配分金についてインボイス制度の適用除外とする等の措置を講ずることを求める意見書の提出を求めることについて（経済文教） 陳情第17号 いじめ対応についての説明に関することについて（経済文教） 陳情第11号 自転車にやさしいまちづくりについて（建設公営企業） 陳情第15号 生活保護世帯及び独居高齢者世帯に対する水道料金及び下水道使用料の減免制度
次に、中項目の二つ目、水道料金の低所得者等に対する減免制度についてです。 留萌市の水道料金は、４月の請求から10％値上げした新料金となります。 このことで、2027年度までは、安定した水道事業運営を進めることが可能となるとしていますが、この時点でまた値上げをしなければならないということになるのだと思います。 全国の多くの自治体では、低所得などの世帯に対して水道料金の減免制度があります。
次に、国民健康保険会計関係及び後期高齢者医療会計関係では、子供分の均等割保険料を免除し、国に負担を求める考え、一部負担金減免制度の対象者を拡大する考えなどについて質疑と意見がありました。
次に、国民健康保険会計関係及び後期高齢者医療会計関係では、子供分の均等割保険料を免除し、国に負担を求める考え、一部負担金減免制度の対象者を拡大する考えなどについて質疑と意見がありました。
御質問にありますように、国は、奨学金制度の充実を図るため、平成３０年度に給付型奨学金制度を開始したほか、令和２年度からは、高等教育無償化を掲げた政策の一環として高等教育の修学支援新制度を開始し、授業料等減免制度の創設と給付型奨学金の支給の拡充を行ったところです。 奨学金の支給額は、住民税非課税など世帯収入に応じた３段階の基準で区分されますが、最大で年間約９１万円が支援されます。
１８歳未満の減免制度をはじめとする旭川市の独自の取組状況と、新年度の保険料の見込みとして、１世帯当たりと家族３人のモデル世帯ではどのようになるのか、お示しください。 また、今後も負担軽減に努めることが必要ですが、所見を伺います。 昨年末の福祉灯油の実施は、市長の迅速な対応に市民は大変喜んでいます。今後とも、急激な市民生活の悪化に対する市の支援を機動的に行うことが必要なのではないでしょうか。
それを回避するために、新年度、水道料金の改定が行われますが、現行の減免制度にも大きく影響が出てくるのではないかと危惧しております。
続いて、減免制度との関連についても伺いたいと思います。 今回の議論は、料金、使用料の改定ですが、その影響は減免される方にも及ぶことになります。コロナ禍の中で、社会福祉施設、特に通所型の施設の運営には様々な影響が出ていると聞いていますが、その認識を伺います。 ○議長（中川明雄） 上下水道部長。
次に、公営住宅についてでありますが、生活困窮者に対しましては、公営住宅法に基づき、低額な家賃の設定や減免制度の制定など、適切に対応をしているところであります。 次に、公営住宅の供給につきましては、これまで住宅長寿命化計画に基づき、北の台団地と共栄第2団地を統合し、共栄団地として建替えを行うなど、計画に定める整備は完了をしたところであります。
◎保健福祉部長（大泉潤） どのような場合に差押えの対象になるのかについてのお尋ねですが、滞納者への対応といたしましては、電話や訪問による催告を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した方などには減免制度を案内しているほか、滞納が長期間に及んだ場合の保険給付の制限措置についての説明も含め、納付相談を行っているところでございますが、連絡に対し応答のない方や納付の意思のない方には文書による
なお、前回とは平成２０年度の減免制度の見直しを指しまして、値上げ率につきましては、１立方メートル当たりの単価で上下水道ともに約７％でございました。 ○議長（中川明雄） 高橋ひでとし議員。 ◆高橋ひでとし議員 令和４年度料金改定に伴う水道料金、下水道使用料の減免制度の見直しにおける、特に社会福祉施設に対する減免制度について質問します。